埼玉東部法律事務所

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弁護士費用

■法律相談を実施し、ご相談いただいた事件を弁護士がお引き受けする場合には、併せて弁護士費用についてもご相談いたします。
なお、弁護士費用には、以下のものがあります。
着手金受任事件の結果にかかわらず、事件のご依頼をいただいた時点でいただく費用
報酬金受任事件の成功の程度に応じて、事務終了時点でいただく費用
実費など収入印紙、郵便切手、謄写、交通通信費その他事務処理に必要な費用
■弁護士費用につきご納得いただけた場合、委任契約書を作成の上、着手金、実費等をお支払いください。
法律相談が終わった後でも、弁護士費用にご納得いただけない場合には、ご依頼いただかなくても問題ありません。
■ご依頼いただいた事件の結果の程度に応じて、事件終了時点で報酬金をお支払いください。
■お支払い方法(一括、分割、法律扶助等)についても、弁護士にご相談ください。
■事件の種類に応じた弁護士費用の目安は次のとおりですので、ご参照ください。
なお、これらは標準額ですので、事案に応じて3割程度の範囲で金額が増減することがあります。
詳細な弁護士費用については、法律相談の際、弁護士にお尋ねください。
■目安として示された金額は、消費税を含んでいます。

民事事件(貸金返還,建物明渡し,損害賠償請求など)

事件の経済的利益 300万円以下
着手金請求額の8%(最低額は10万円)
報酬金回収額の16%
事件の経済的利益 300万円超〜3000万円以下
着手金請求額の5%+9万円
報酬金回収額の10%+18万円
事件の経済的利益 3000万円超〜3億円以下
着手金請求額の3%+69万円
報酬金回収額の6%+138万円
事件の経済的利益 3億円超
着手金請求額の2%+369万円
報酬金回収額の4%+738万円
※調停および示談交渉事件の場合、
 上記金額を3分の2程度の減額することがあります。
※保全および強制執行を伴う場合、別途費用がかかります。

債務整理事件

自己破産(個人)総額35万円程度(着手金、実費含む)
報酬金はいただきません
個人再生総額40万円程度(着手金、実費含む)
報酬金はいただきません
任意整理着手金1社あたり4万円
報酬金業者請求額からの減額分の10%
過払い金を回収した場合、回収額の20%
※破産管財人、再生委員が選任される事案については、費用が異なります。
※法人の破産・民事再生については、会社の規模によって費用が異なります。
 詳細な費用については、法律相談の際、弁護士にお尋ねください。

家事事件(離婚/養育費/遺言/遺産分割など)

事件に伴う財産的給付(慰謝料、養育費、財産分与、相続分など)の金額に応じて、民事事件の基準に準じます。
財産的給付を伴わない離婚事件等については、法律相談の際、弁護士にお尋ねください。

刑事事件(成年、少年)

着手金20万円より
報酬金20万円より
※事件の内容により費用は大きく異なります。
 詳細な費用については、法律相談の際、弁護士にお尋ねください。